チャウヌ（ASTRO）、“財界の死神”に狙い撃ちされたか…歴代最大規模の追徴額はどうなる？
チャウヌ（ASTRO）が、“財界の死神”と呼ばれるソウル地方国税庁調査4局に狙われた。
22日（本日）、ある韓国メディアの報道によると、チャウヌは所得税など脱税の疑いで、国税庁から200億ウォン（約20億円）を超える税金追徴を通知された。これは、昨年7月の軍入隊前に行われたソウル地方国税庁調査4局の税務調査結果によるものだ。芸能人に賦課された追徴額のうち、歴代最大規模となる。
チャウヌは、それまで所属事務所fantagioと、母親が設立した個人事務所が芸能活動の支援役務契約を結ぶ構造で活動してきた。彼の芸能活動を通じて発生した収益は、fantagioと個人事務所、そしてチャウヌ個人に分散配分される方式だった。
しかし、国税庁は、母親が設立した個人事務所が実質的な役務を提供しない“ペーパーカンパニー”に相当すると判断した。チャウヌと母親が、最高45%に達する個人所得税の負担を減らすために、実体のない法人を設立して所得を分配し、個人の所得税率より20%ポイント以上低い法人税率が適用されたとみている。
今回の調査が、ソウル庁の調査4局主導で行われたという点も注目される。調査4局は、“国税庁の中央捜査部”と呼ばれるほど、大企業の脱税疑惑や大規模な経済・不正事件を担当する核心部署だ。強い企画税務調査を通じて、企業総帥や高所得者を相手に、巨額の税金追徴はもちろん、検察告発につながる事例が多く、“財界の死神”という別称がある。
調査4局は過去、現代自動車グループの裏金事件やパク・ヨンチャゲート、“セウォル号の惨事”に関連した清海津海運事件などを調査した。最近では、脱税の疑いを持たれているCoupangやCoupangフルフィルメントサービス、企業再生手続きに入ったホームプラスの大株主である私募ファンドMBKパートナーズに対しても、税務調査に取り掛かった。
さらに、高所得芸能人も調査対象として例外ではなかった。2023年には女優のキム・テヒ、俳優のイ・ビョンホン、クォン・サンウらを相手に強い税務調査を進行した。彼らは大部分「会計処理での問題」と釈明したが、それぞれ数億ウォン（約数千万円）台の追徴金を支払ったことが分かった。
一方、チャウヌ側は国税庁の判断に不服として、課税前適否審査を請求し、結果を待っている。個人事務所側は、「所属事務所の代表交代が頻繁で、芸能活動の安定性に対する懸念が大きかった。これを補うために、母親が直接マネジメント事業を運営することになった」とし、「この法人は大衆文化芸術企画業として正式に登録された業者で、実体のないペーパーカンパニーではない」と反論した。
所属事務所fantagioも、「今回の事案は、チャウヌの母親が設立した法人が実質的な課税対象に相当するかどうかが核心の争点」とし、「まだ最終的に確定・告知された事案ではなく、法解釈や適用と関連して、適法な手続きによって積極的に説明する予定」と明らかにした。
WOW!Korea提供
